2021-04-23 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
そして、協力金が支給されるまでの間、運転資金に困らないよう、いわばつなぎ資金として使えるように、融資を受けられるように、民間金融機関にも積極的な融資を要請しているところであります。
そして、協力金が支給されるまでの間、運転資金に困らないよう、いわばつなぎ資金として使えるように、融資を受けられるように、民間金融機関にも積極的な融資を要請しているところであります。
ただ、一年間を確定して青色申告しないと分からないので、収入保険のもう一つのある種弱いところは、すぐにもらえないというところが、これも法案審議のときに議論になりましたが、ただ一方で、つなぎ資金を用意してさっと出すということも、これは結構頑張っていただいているので。だから、最初はつなぎ資金、あるいは貸付けもして、それで確定したら後で戻ってくるという。
その通知におきましては、納税者等の方々への対応の基本姿勢といたしまして、先ほど申し上げましたように、納付相談等を受けた際に、置かれた状況や心情に十分配慮して、分かりやすく丁寧な説明を行うということを依頼するとともに、関係する仕組みといたしまして、差押えの解除や猶予申請の際のつなぎ資金の取扱い、また猶予申請に当たっての手続の簡素化などにつきまして、法令上の規定や考え方の周知を行ったところでございます。
いずれコロナは収束いたしますので、そうなってもらわなきゃ困りますけれども、収束していたときに、だんだん経済が元に戻ってきて仕事が動くと、仕事が始まると、そのときに、中小企業にとっては当然仕入れが先にということがありますから、運転資金、つなぎ資金が必要になります。あるときは設備資金が必要になります。これは前向きな借金ですよね。仕事が始まったということに対応する前向きな借金ですね。
今回、北海道の鈴木知事との間でも、この家賃支援をしっかり使ってくださいということで、知事自身がそれもきちんと周知をして回るというふうにおっしゃっていましたけれども、それが出るまでの間、例えば、つなぎ資金として制度融資を使ってもらって、そして、家賃支援が出ればそれで返済するというような仕組みを含めて私どもは対応しているわけでありますけれども、しかし、このことをどういうふうに法制上整理するかということもあわせて
中小企業は面倒な審査なしに援助が受けられる、経営に窮する中小企業にとってつなぎ資金として大変ありがたいことだろう、こう紹介しています。 私も調べてみますと、ドイツの首都ベルリン市、州に相当しますけれども、その政府が実施しているフリーランスや零細企業への給付金について、レーデラー副市長はこう述べております。
ほかの、やはり企業主導型の場合は、この間のつなぎ資金が特に問題になりますので、何らかの形でこれを埋められるように我々としては検討していきたいというぐあいに思っているところであります。 先ほどありました休業ビジネスみたいなことは起こらないように、これは全体として、重複してやらないとか、ちゃんとそういうことの指導をさせていただきたいというふうに思っております。
もう一度チャンスがありますので、改めて、ここに携わる皆さんが、今はとにかくつなぎ資金で頑張っているんだから、元気になったらもう一回舞台に立てるように、その舞台が五回が十回にふえるような、そういう応援策を、しっかり予算も含めて確保する努力を改めてお約束したいと思います。
今日問題提起したいのは、もう一つ、中小事業者相手の売掛債権、給与じゃなくて、売掛債権を持っている人たちがコロナでつなぎ資金が足りないと、それで間に合わないというときに、すぐお金貸しますよと、おたくの売掛金でという形で、同じ仕組みで暴利を貪る、手数料を貪るというのがもう急速に、今この中小事業者大変ですから、広がっております。
政府としては、緊急経済対策等において、テナントの皆様が特に支払いに苦しんでおられる固定費に対して、給与については、中小企業に休業手当の最大十割を助成することを含めた雇用調整助成金の拡充、家賃については、使途に限定のない二百万円、百万円の持続化給付金の早期支給、つなぎ資金としての官民の金融機関による実質無利子無担保融資、さらに、公共料金、社会保険料、国税、地方税の延納等の支援を行うとともに、家主の皆様
その損失というものはやはり多種多様で広がりを見せているところでございますが、これまでも例えば無利子無担保でのつなぎ資金の融資、こういったものは拡充をしてきたところでございますが、現状、なかなか感染拡大に収束の兆しが見えない、見通しが立たないということで、幾ら無利子無担保であっても借入れをすることにはやはりちゅうちょする、こういった声、思いも確認をしているところでございます。
当面のつなぎ資金貸付けについてのお尋ねでございますけれども、生活福祉資金貸付制度というのがございまして、各都道府県におきまして、社会福祉協議会が低所得者、低所得世帯等に対しまして必要な資金の貸付けを行っているものでございます。
これに加えまして、再開までのつなぎ資金というのも県の御協力をいただきまして整備をしているというところでございます。 それに加えまして、家畜防疫互助基金に加入の方々については、経営再開までに家畜支援の互助基金というのが交付されるということでございます。
次に、支援実施までのつなぎ資金について伺いたいと思います。 進学に当たっては、やはり入学金の負担って結構大きいですよね。この支援制度によって、受験料、これ一校までですけれども、とか入学金がカバーされているということは大変高く評価いたします。 ただ、実際に支援が開始されるのは大学に入った後なので、一方で、学生は、新入生は入学金などの支払のためにお金を準備しなくちゃいけないわけなんです。
申請書を書けとか、審査があるよじゃない、まずは表明してくださいということで、その後は、保護の担当係長と連絡をとって申請を受け付けて、連休中のつなぎ資金等を受け付ける、適切な対処をするというふうに明確に回答しています。そして、２番としては、居所のない場合については、一時宿泊所や契約しているホテルということでの居場所の支援といったものも行いますよというふうに明確に御回答しているんですね。
次に、時間もないのではしょりますけれど、おととい豚コレラを少しやりましたけれど、昨日また情報が来てちょっとショックを受けたんですが、それを含めて、これからのその補償、そういうものについて、あるいは融資、つなぎ資金などについて、一体どういうことをしようとしているのか。農家だけでは大変きついと思うんですね。あるいは、死んだ豚に対しての補償など、どういう状況にあるか。
金融庁さんに今日来ていただいているのでちょっとお伺いもしたいんですが、金融庁さんの方でも、平成二十二年の六月のいろいろ内部での検討におきましても、ヒアリングで、零細事業者から、短期のつなぎ資金なので金利が高くても負担を感じることはないといった御意見や、また他方で、平成二十年の内閣府の規制改革会議の生活基盤タスクフォースとかの議論の中でも、上限金利の引下げを受けまして貸金業者の急激な貸し渋りが発生をして
これは、大手のネット通販のプラットフォーマーなどが、そこに出店している人たちの、例えば彼らは取引データですとかそういったことが全部分かるわけですから、それをベースにして即断即決でつなぎ資金を融資していくという、そういう仕組みなわけであります。
でも、それについては、やはり当該年度の売上げというか、収入にしなければ、その翌年度にそれも入ってき、今までの現状の収入も入ってきたら、これやっぱり申告時にはかなりきつい部分があるので、当該年に戻せるような仕組み、それは、前段いろんなお話のある、つなぎ資金であり、なおかつ仮払いにしても、そこら辺については当該年にきちっとそれが反映できるような、申告して反映できるような仕組みにしていただきたい、そこも併
先ほど来申し上げておりますとおり、まず、農家の実感という点でありますれば、つなぎ資金を、先ほどの答弁でも、無利子のつなぎ資金という形で検討するということを今考えておりますので、無利子のつなぎ資金でありましたら、実際上の機能としては、一時払いというか仮払いというか、農家の方の心情からいえばそういう認識もされるのではないかなというふうにも思っております。
そういう場合に、やはりつなぎ資金が必要だという場合、特に自然災害等の場合に当座の資金が必要だという場合もあると思いますので、法律上、実施主体がつなぎ資金を融資するということを検討してございます。